宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本件における主な質疑内容として、使用料徴収に係る環境整備の内容について質疑がなされ、これに対し、行政財産の目的外使用に関する法律関係の明確化を図り、併せて学校現場の環境整備のため、各小中学校に公用車１台ずつ配置し、タクシーチケットを１校当たり小中学校が35万円分、幼稚園は15万円分の予算措置を検討しているとの答弁がございました。
本件における主な質疑内容として、使用料徴収に係る環境整備の内容について質疑がなされ、これに対し、行政財産の目的外使用に関する法律関係の明確化を図り、併せて学校現場の環境整備のため、各小中学校に公用車１台ずつ配置し、タクシーチケットを１校当たり小中学校が35万円分、幼稚園は15万円分の予算措置を検討しているとの答弁がございました。
天井の構造は床スラブから吊り下げる天井であり、天井板や下地材を含む質量が1平方メートル当たり2キログラムを超えるものとされております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 建設部長、御答弁ありがとうございました。 続けて、質問の要旨(3)②本市における公共施設で該当箇所はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
今の日本の医者の数31万5,000人で、１万人当たり24.8人で、世界保健機関ＷＨＯでは55位となっております。１位はキューバで人口１万人当たり84人であります。キューバはファミリードクターと呼ばれるかかりつけ医が１人当たり約200世帯を受け持ち、家庭訪問して国民一人一人の健康を補っております。このシステムが日本でもできればよいと思いますが、現在の日本の医者が少ないので難しいのであります。
また、北谷浄水場におけるＰＦＡＳの値でございますが、企業局が公表しております資料によりますと、令和３年度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計平均値は、１リットル当たり12ナノグラムで、ＰＦＨｘＳについては６ナノグラムとなっておりましたが、令和４年度は10月末時点までの公表結果になりますが、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計平均値は、１リットル当たり４ナノグラム、ＰＦＨｘＳについては２ナノグラムとなっておりますので、令和
１診療所当たり地方交付税基準財政需要額で見ますと、大体710万円という形になります。 それとあと、病院の整備をしますと、おおよそ大体450床ぐらいの病院になります。その病床に応じて各市町村割り振りの負担があります。１病床当たり72万円。仮に、東村が10病床割り当てとなると、１病床当たり72万円掛ける10で720万円。
最低時給853円で換算すると、市民１人当たり３万8,385円の経済損失、市民全体では約38億円の経済損失が出ているような状況です。交通渋滞の緩和は、市民の所得に大きくひもづいていると私は考えております。 そこで、お聞きしますが、市内の道路には国道、県道、市道がある中で、特に国道、県道などの交通渋滞が目につきます。
本市におきましては今年度、18歳までの子供のいる世帯へ子供1人当たり1万5,000円を支給する子育て世帯給付金を支給し、世帯の状況に応じて柔軟に御活用いただいているところでございます。
沖縄市は17日午後3時5分頃、沖縄市胡屋の国道330号で基準値呼気1リットル当たり0.15ミリグラムの約2倍の酒気を帯びた状態で車を運転したとして、キャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長22歳を逮捕した。酒は飲んでいないと容疑を否認している。また午前11時頃は、沖縄市上地の市道で基準値の約2倍のアルコールを帯びて車を運転したとして、米海兵隊軍曹29歳を逮捕したと。
メリットとしては公立園の集約によるゼロ歳児クラスの再開と１施設当たりの職員増及び正職員率の向上により職員の負担軽減及び教育・保育の質の向上を図ることができると考えています。運営事業者側のメリットとしては、市との協定に基づき土地、建物、備品などの公有設備を無償または廉価で借りることができるため、財務的な負担を抑えることができると考えています。
日本共産党は１兆円の補助を投入して、世帯当たり１万円の引下げができることを提案しています。ぜひ本市独自にも一般財源からの繰入れ、国保税を引き下げる、そのことを要望します。ご見解を伺います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） 先ほども答弁させていただきましたが、沖縄県内の国民健康保険税の統一を目指してございますので、現在独自でのそこは考えてはおりません。
直近の実績としまして、令和３年度は１日当たりの利用者が204名、貸出し冊数が1,034冊となっております。利用者の年齢層につきましては、図書館利用カードの利用状況から判断しますと、児童書を借りるために来館している12歳以下の幼児、児童生徒とその保護者の年齢層である30代、40代の利用者が多くなっております。また、新聞や雑誌コーナーにおいては、高齢者の利用者が多く見受けられます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた子育て世帯に対する本市独自の給付金として、ゼロ歳から18歳までの児童１人当たり5,000円を支給する糸満市子育て世帯生活応援給付金を補正予算で２回計上しています。
政府は、2023年度サトウキビの生産者交付金を前年度産と同じ１トン当たり１万6,860円と決定しております。地元関係機関では、砂糖の国際相場の上昇や長引くロシアのウクライナ侵攻もあり、23年産は引き下げる可能性もあるとしていただけに、３年連続の据置きとなったことは一定の評価に値するものと思っております。
これ人工透析に陥りますと、週３回、１回当たり４時間から５時間ぐらい時間を要す。しかも、これが一生続くというようなことらしいです。そうなると、やっぱり市民の皆様方、重症化してしまった患者さんの生活の質を落としてしまうというのは、言ってしまえば残念な結果になるわけですけれども、早い段階でその重症化をとにかく食い止める、そういったものに取り組めば発症が防げるというふうなことも言われているようです。
１人当たりの糸満市の平均所得は218万円、沖縄県の平均所得は241万円となり23万円の開きがあります。そこで市民の所得向上を図る施策等について伺う。小項目１、前年からの増加率（糸満市平均、県平均）。 小項目２、豊見城市の平均所得。 小項目３、全国平均は幾らか。 小項目４、市民の所得を向上させる取組について。 件名２、次世代人材育成について。
金額にして、１校当たり13万円から25万円程度予算をつけてございます。 また、教育委員会としましては、緊急性の高い修繕、その他突発的な修繕ということを、予算としては令和４年度当初予算では1,175万円計上してございます。令和５年度当初予算要求額が1,565万円増の2,740万円を現在予算要求をしてございます。 ちなみに、先ほどの福嶺小学校は、10月に私も校長面談で現場を確認したところです。
１日当たり２リットルの飲料水を70年間飲んで、それで健康に影響が出てくるとか、そういった情報も発信していただきたいと思います。といいますのは、この地域は学校、中学校、小学校そういったものの学習支援、体験学習、そういったものも行っています。
①給付型奨学金現状（内容・1人当たりの給付額・応募人数・給付決定人数・給付した学生の現状）を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 伊佐議員の御質問にお答えいたします。 給付型奨学金は県内大学等へ進学を希望する学生に対し、入学支度金として上限30万円を給付するものでございます。現状といたしまして、令和3年度の実績でお答えいたします。
中ほど４項で、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を、１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲と定めております。 また69ページ、附則第２条で暫定再任用職員については定年前再任用短時間勤務職員とみなして新条例の適用を受けることを明記しております。 ここまでを内容説明いたしますが、詳細につきましては新旧対象表を含めて各自でお目通しお願いいたします。
今、宮崎県川南町には１日当たり400トンの鶏ふんを燃料にして発電所が稼働しています。これは１つの例ですが、このようなバイオマス事業によるふん尿処理についての認識を伺います。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。